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報道内容に情緒的に下落するビットコイン

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年明けからのビットコイン相場も上下動が激しくなっていますが、その材料は金融市場における債券や株、通貨などを取り巻く状況とは全く別ものの展開で、メディア報道のヘッドラインの異常とも思えるほど反応することが非常に興味深い状況となっています。

勧告法務が仮想通貨取引を禁止する方針で下落

仮想通貨、とりわけビットコインについては日本人投資家の比率が非常に高まっている状況ですから、他の特定国が取引所での取引を禁止してもそれほど大きな影響がでるとは思えないわけですが、韓国法務省が取引所での仮想通貨取引を禁止する方針という報道が流れてからおおくの仮想通貨が猛烈に売られる展開となっています。

ビットコインは1万3000ドル割れとなり10%以上の下落、リップルも21%下落、イーサリアムが8.7%下落ということで、相場の下落は需要とな関係なくきわめて情緒的な動きになっていることがわかります。

仕掛け売りなのか市場が本当に気にしているのかが問題

もともと決済通貨としての地位を確保し、利用者も一定以上存在すれば、国といえども簡単に仮想通貨の取引を禁止するわけにはいかないわけですが、いまやもっとも決済に使われているとされているビットコインでさえそのボリュームはごくわずかであり9割近くは投機的な売買だけで上げたり下げたりしているわけです。

それ以外の仮想通貨はほぼすべて投機的運用にほかならず、確かにこうした報道を受けて一定の勢力が売りで仕掛け売買を行っている可能性は十分に考えられますが、それ以上に市場全体が、各国から締め出しを喰うことを異常なほど神経質に見守っていることがわかります。

年末までに大きく上昇するのではないかといった見込みを持ち出してきている関係者もその論拠は正直なところよくわからず、リスクのほうが大きいといった論調のほうが多くの投資家の親和性を高めている点もなにかあると大幅に下落する格好の材料にされている印象があります。

この先問題は日本や米国の動きであり、とくにビットコインETFの上場が関係当局の懸念から次々と申請取り下げにつながっている米国の動きはこうしたびくつく仮想通貨の市場にさらなるネガティブインパクトを与えかねない状況になりつつあるといえます。

こうした動きを見ていても、やはり既存の金融市場とは全く異なるのが仮想通貨の世界であり、慣れるまでにはまだ相当時間がかかりそうです。

金融庁のレバレッジ規制」ですが、もしかしたら年内中は見送る可能性が高くなってきました。これは我々個人投資家にとっては非常に喜ばしいことですね。このままレバレッジ規制の凍結が進めばよいのですが・・。

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