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2018年の仮想通貨「億り人」は271名

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国税庁が5月30日に発表したところによりますと、昨年の確定申告状況から仮想通貨を含む雑所得にかかわる収入が1億を超えた億り人は前年比18%減の271人であることがわかりました。

公的年金等以外の雑所得にかかわる収入がそもそも1億を超える人は国内で465人存在しており、その中で仮想通貨による収入がアルト判別できた人が271名ということで仮想通貨だけやって1億超えたかどうかはよくわからないのが実情です。

たとえばFXも仮想通貨もほかのデリバティブもやっている場合にはこの271名の中に入ってしまうのでしょうから、仮想通貨もやっていたら1億を超えた人というのが正確な言い方なのかもしれません。

しかし昨年を思いますと2017年末にビットコインが大きく上昇してから2018年の年明けからは延々と下落した歴史でもありすべてがビットコインだけで利益になったわけではないでしょうが、この2018年の推移を改めてみてみますとまさに下落の歴史であったことがよくわかります。

データ みんなの仮想通貨

こうなると現物を安く買って高く売るといういわゆるBuy & Holdだけで大きな利益を確保した人ばかりではなく、仮想通貨FX等売りから入れる証拠金取引で利益を確保した人たちもそれなりに多かったのではないかと推測されるところです。

また仮想通貨FXとなれば既存のFXで百戦錬磨のエキスパートが売りで儲けた可能性も高く昨年のような状況で億を仮想通貨回りで儲けられた人たちはどのようなことをしていたのかが非常に気になります。

さすがに国税庁の確定申告内容からの推測ではとにかく概要しかわからないわけですが、やり方次第では昨年のような相場状況でも十分な利益を確保できる人がいるということは非常に勇気を与えられる話といえます。

仮想通貨の場合、かなりの金額を稼ごうと思いますとやはりレバレッジのかけられる証拠金取引が重要になりますが、国内では業界の自主規制により4倍が上限となってきていますので、価格変動に依存する以外には国内業者で取引して億り人になるのはかなり難しくなってきています。

その一方で海外では100倍や200倍という強力なレバレッジを利用した取引ができる業者が存在しますので、真剣に短期で利益を確保したいと思うのであれば利益がでたときも総合課税で国内業者と扱いが同じである海外業者や取引所を利用することも視野に入れる必要がありそうです。

 

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